人材派遣の基礎知識
改正派遣法(2004年3月1日施行)のポイント
 
2015年9月30日に施行された改正派遣法では、派遣労働者の受入期間の制限の見直し、キャリアアップ措置等を中心に大きな変更が行われました。主な改正点は以下の通りとなります。
 
派遣法の主な改正点(2015年9月30日改正)
特定派遣の廃止
特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となります。特定派遣事業者は平成30年9月までに許可が必要となります。
→新たな許可基準?
派遣受入期間の制限 業務毎の期間制限が見直され、次の二つの期間制限が適用されます。(26業務であっても期間制限の対象となります)
@派遣先事業所単位の期間制限:3年
A派遣労働者個人単位の期間制限:3年
このように有期雇用派遣労働者を受け入れるときには期間制限が適用されます。
→動労者派遣(の受入)ができない業務
派遣労働者のキャリアアップ措置が義務化 派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、
@段階的かつ体系的な教育訓練,
A希望者に対するキャリア・コンサルティング
を実施する義務があります。
労働契約申込みみなし制度 ・労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
・無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合
・期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合
・いわゆる偽装請負の場合
上記の場合、派遣先はその派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなされます。
 
派遣法改正により、労働者派遣の期間制限は以下のように定められました。
業務別派遣期間制限
(1)事業所単位の期間制限
事業所単位とは、**工場、**営業所、**店等の場所的に独立している事業所となります。
派遣先は、派遣契約を締結する前に、この事業所単位の抵触日を派遣元に通知しなければなりません。
3年
労働組合との意見聴取等の適正手続きを経て延長可能です。
(2)組織単位における個人単位の期間制限 組織単位とは、**課、**グループ等の業務の単位です。同一の派遣労働者は、派遣先の事業所における同一の組織単位で派遣就労できる期間は、3年が限度となります。
無期雇用派遣労働者は期間制限なし
(3)期間制限の例外 次に掲げる場合は、例外として、期間制限がかかりません。
・無期雇用
・60歳以上の者
・有期プロジェクト業務
・日数限定業務合
・産前産後休業、育児休業、介護休業等の代替合
期間制限なし
(4)クーリング期間 事業所単位の期間制限、個人単位の期間制限は、労働者派遣の終了後に再び派遣する場合、派遣終了と次の派遣開始の間の期間が3か月を超えないときは、労働者派遣は継続しているものとみなされます。
(5)過半数労働組合等への意見聴取手続 派遣先は、事業所単位の期間制限による3年の派遣可能期間を延長しようとする場合、その事業所の過半数労働組合等(過半数労働組合または過半数代表者)から の意見を聴く必要があります。
派遣可能期間の延長 派遣可能期間を延長できるのは3年間までです。延長した派遣可能期間を再延長しようとする場合は、改めて過半数労働組合等から意見を聴く必要があります。
※労働者派遣のできない業務はコチラで確認してください。





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