収益を生まない間接業務に、多くの時間とコストを使いますか？

優れた専門性とコスト削減を提供します。

会社を運営していくには、収益をあげるための業務の他にもさまざまな業務が発生します。特に社会保険、労働保険、給与計算などは、高い専門性と正確性が求められる上、法律の改正も多く、処理に時間を取られがちです。

肝心な仕事に手が回らない・・・。
給与担当者を変えられない・・・。
給与情報は他の社員に知らせたくない・・・。
災害時の給与処理が心配・・・。
多くの企業はこのような悩みを抱えています。
プラマックスは、優れた専門性を活かしそのような課題を解決します。
クラウドにより処理、データバックアップは万全を期しております。東日本大震災の際も給与処理は適切に行われました。

面倒で専門性が高く収益を産まない業務を安価で専門家に任せ、安心して直接的収益部門に自社の戦力を集中する。まさに御社の収益力を強化するための体制ができるのです。

専門家によるコンプライアンス

税務署、労働基準監督署、社会保険事務所、職業安定所などの立入調査への対応は万全でしょうか。これらの立入調査は突然やってきます。よって常に適切な処理および書類整備をしておく必要がありますが、忙しい日ごろの業務の中、専門的で煩雑な業務には対応し切れていないのが現状ではないでしょうか。また、何をどのように整備しておけば万全なのかわからないこともあると思います。立入調査は、その結果によって追徴金などのペナルティを課せられることもあり、会社経営を圧迫する原因にもなりかねません。

社会保険労務士、税理士によりコンプライアンス体制を築くことは、そのようなリスクを回避する上で必要不可欠なことです。いざとなったときでは対応が間に合わないこともあります。専門家により随時発生する業務処理を適切に行うことが肝心です。また、万が一立入調査が入ったときには、社会保険労務士もしくは税理士が対応する体制を整えておくことも重要です。

社会保険、給与に関する法律は頻繁に法改正が行われます。私たちは、労働・社会保険諸法令の改正は社会保険労務士が、所得税法の改正は税理士が迅速な対応をする体制を整え、企業の業務をバックアップしています。

社会保険労務士と税理士。法で定められた業務領域があるのをご存知ですか？

すでに給与計算を社会保険労務士に委託している企業も多いと思います。しかし給与計算の業務に関して、社会保険労務士では行えない業務もあるのです。年末調整の結果行われる法定調書の作成・提出などの業務は社会保険労務士には認められておらず、税理士の領域になります。プラマックスは、業務遂行に必要な専門性をコンプライアンス体制として構築し、クライアントをサポートします。社会保険労務士と税理士、双方のコンプライアンスがあって初めて安心な企業経営ができるのだと私たちは考えています。

給与計算とリスクマネジメント。低価格で実現します。

社会保険労務士と税理士それぞれ顧問契約を結ぶにはコストがかさみます。プラマックスは貴社の状況やニーズに合わせ、圧倒的な低コストで給与計算の実務だけを行うサービスと、社会保険労務士および税理士とのコンプライアンスを同時に満たすサービスの両方をご用意しています。どちらも金額は別紙の基本料金表をご覧いただければご納得いただけると考えております。少しでも興味がおありでしたら、当社までご連絡ください。御社への具体的なご提案をさせていただきます。

お問い合わせ

お問い合わせ・資料のご請求はこちらから